ベビーシッターの鉄則

　障害者団体向け割引郵便制度をめぐり偽の証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元係長、上村勉被告（４０）の初公判が９日、大阪地裁で開かれた。上村被告は罪状認否で、証明書の偽造を「間違いない」と認めたが、元局長の村木厚子被告（５４）＝公判中＝との共謀は「私が単独でやった」と否定。「証明書が営利目的で使われるとは全く想像していなかった」と述べた。

　弁護側は証明書の偽造は「起訴罪名ではなく有印公文書偽造・同行使罪に当たる」と指摘。「自分が無能と評価されたくない気持ちが発端。予算編成の仕事に取り組むため、雑事にできるだけかかわりたくない気持ちで正規の手続きを飛ばした」と動機を説明した。

　一方、検察側は冒頭陳述で「上村被告は（証明書を受けた）凛（りん）の会の実体に疑念を持ちながらも、村木被告から『決済なんかいいんですぐに証明書を作ってください』と言われ、証明書を偽造して村木被告に手渡した」と述べ、村木被告の公判と同じ主張を踏襲した。

　公判は村木被告と同じ横田信之裁判長が担当し、今後１２回開かれ、１１月２５日に結審する予定。村木被告や凛の会側との共謀の有無、捜査段階の供述調書の任意性などが争点で、取り調べ担当検事２人や厚労省関係者らが再び証人として出廷し、尋問が行われる。

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　東京都の石原慎太郎知事は４日の定例会見で、首相に指名された菅直人民主党代表について「どういう行政をするかで評価が決まる。東京都出身のリーダーとしての見識を示してほしい。（鳩山政権とは）全然違うことをやって、役人をうまく使ってもらいたいね」と語った。【真野森作】

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　岡田克也外相は２５日、大臣訓令に基づく「外交記録公開に関する規則」を制定し、作成後３０年を経た外交文書を原則自動的に公開することを決めた。「国の安全が害される」「他国・国際機関との信頼関係が損なわれる」として外務官僚が非公開や廃棄が適当とした文書については、外務副大臣が委員長を務める「外交記録公開推進委員会」で最終判定することになる。

　日米間の「核密約」解明を機に、情報公開をめぐる判断を全面的に官僚の裁量に委ねてきた在り方を改める狙いがある。

　これまで外務省は「３０年を経た外交文書は公開する」との基本方針は定めていたが、それを担保する内規が存在しなかった。文書の公開は外務省外交記録審査室が判断し、官房長、各局長らで構成する外交記録公開審査委員会の承認を受けることになっていた。

　新たに定めた規則では、外交記録公開審査委員会を副大臣をトップとする「外交記録公開推進委員会」に改組。３人の民間有識者を常任委員に加え、（１）文書公開の優先順位や対象（２）公開目標日程の設定（３）省内審査で廃棄や非公開とされた文書の適否の判定−などの権限を委ねた。推進委の決定には外相の了承が必要となる。

　例外的に非公開が認められるのは、個人・法人情報▽国の安全が害される▽他国・国際機関との信頼が損なわれたり、交渉上不利益が生じる−と判断された文書に限られる。これを外相が認めるだけの相当の理由が必要となる。

　一度「非公開」と決めた文書についても５年後に再審査する規定も設けた。

　一方、文書管理を担う外交記録審査室と情報公開室を統合し、「外交記録・情報公開室」を新設。担当の人員も７０人から１００人に増員し、公開審査の迅速化も図る。

　このほか、省内で「文書管理専門官」を認定し、文書管理の人材を育成することや、「外交史料館」の設備・書庫の拡充検討などを盛り込んだ。新規則にあわせ、文書の廃棄手続きについても現在ある文書管理規則を改定する。

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